自主開示基準

2021年3月2日

日本フランチャイズチェーン協会が、1999年に定めた独自基準です。協会会員の情報開示を目的とし、中小小売商業振興法の適用対象とならないフランチャイジー業種においてもこれを遵守するというものです。
開示事項は「法定開示書面」で定められている22項目に加え、経常利益、税引後利益、役員一覧、売上高・出店数の５年間の推移（直営・加盟の別）等が追加されている。
この書面は所属フランチャイジーに対して、フランチャイズビジネスへの加盟希望者には事前に説明、配布をするよう推奨するとともに、JAFへの提出を義務付けている。

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