【法人FC解禁】Workman Colors、個人経営では難しい年商2.5億円超クラスを法人フランチャイズに委ね大量出店へ

2025年9月から都市近郊モールに新モデルを導入、初年度15〜20店を計画

作業服とカジュアルウエアを全国1,063店で展開する株式会社ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長 小濱英之）は、社内慣行として避けてきた法人フランチャイズ（FC）と同一フランチャイジーによる複数店運営を2025年9月より解禁します。対象はリブランド後好調を維持する「Workman Colors」。売上2.5億円超が見込める都市近郊の中・大型モール内店舗を法人FCに委ね、年間40店ペースの出店を継続します。

法人FC導入の背景

Workman Colors／#ワークマン女子は2025年2〜6月に24店を新規開業し、計102店へ到達しました。しかし

1. 地方路面店向けの個人FC確保が難化
2. 都市近郊での路面用地不足
3. 直営モール枠の飽和

という課題が顕在化。これを解決すべく年商25億円規模モールに法人FCを導入し、需要を取り込みます。

初期導入は４店舗

法人FC第１弾として、モール運営代行実績を持つ２社が以下４店を担当します。

開業日	モール名	売上目標	運営会社
2025/10/3	ダイナシティ小田原	3.1億円	(株)スタイルエージェント
2025/10/31	フォレオ大津一里山	2.9億円	(株)スタイルエージェント
2026/3末	イオンモール津田沼	3.3億円	(株)SI
2026/4	イオンモール神戸北	3.7億円	(株)スタイルエージェント

年間出店構成

2026年以降は

• 個人FC路面店：年20〜25店
• 法人FCモール店：年15〜20店

とし、10社程度の法人に毎年２店ずつを委託。これにより年間約20億円の売上上乗せを見込みます。

法人FC解禁の理由

• 個人FC募集が人口５万〜10万人地域で頭打ち
• モールからの出店要請は80件以上あり潜在需要が大きい
• 年商2.5億円超規模では家族経営が困難で法人の組織力が必要

今後の展望

Workman Colorsはベーシック衣料比率を高め、男女共通で「快適普段着」シリーズを拡充。都市近郊モールでの法人FCを成長ドライバーとし、路面・モールのバランス出店で全国展開を加速する予定。

会社概要

社名：株式会社ワークマン
所在地：東京都台東区東上野4-8-1（東京本部）／群馬県伊勢崎市柴町1732（関東信越本部）
事業内容：作業服・作業用品、アウトドア／スポーツウエアのFC販売
店舗数：1,063店（2025年6月30日現在）
上場：東証スタンダード（7564）

編集部コメント

個人FC中心で急成長してきたワークマンが法人FCに舵を切った意義は大きい。人口減少で個人オーナー獲得が難化する一方、中・大型モールには未開拓余地が残る——このギャップを埋める戦略は理にかなっていると思う。法人FCへの年商2.5億円超モデル移管により、オペレーション負荷と売上規模のミスマッチが解消される点も注目だ。とはいえ、人材確保やブランド統制など法人FC特有のリスク管理が必須になる。出店スピードと品質維持の両立が達成できるか、今後の実績を追い続けたい。