10．事業開始準備

会社員から個人事業主になる際にやるべきこと

会社を退職して個人事業主でフランチャイズ起業をする場合、主な手続きとしては「国民健康保険」と「国民年金」への切り替え手続きをする必要があります。

国民健康保険へ加入

個人事業主になる場合、「国民健康保険」へ加入することが義務となっています。国民健康保険に加入するには、会社を退職したことの証明ができる下記のいずれかの書類が必要です。

• 健康保険資格喪失証明書
• 退職証明書
• 離職証
• その他退職したことがわかる書類

また、注意しないといけないのは、この手続きの期間は退職してから「2週間以内」に手続きをしないといけません。居住している地域の国民健康保険の担当窓口で手続きをしましょう。

手続き可能期間が短いため、会社には在籍中に依頼しておきましょう。実際に資格を喪失するのは退社日の翌日のため、通常は在籍していた会社から退社日以降でないと発行してもらえませんが、会社が発行する証明書なので、退社日よりも前に準備してくれる事もあるようなので確認してみてください。

国民年金へ加入

国民年金の手続きは国民健康保険に比べて必要書類の事前準備もなく簡単に申請することができます。

国民健康保険同様、退社日から2週間以内に居住地域の国民年金担当窓口にて、手続きできます。手続きをする際には年金手帳が必要になります。

所得税や住民税の申告において、国民年金保険料は全額が社会保険料控除対象となります。個人事業として起業する際の節税対策にもなるので必ず申請するようにしましょう。

個人事業としてスタートを切る

まずはしっかりと実績を積み、事業を安定させるために個人事業主からスタートしましょう。法人は定款という、会社のルール的なものがあり、法人化してしまうと名前や事業内容を変更することが容易にはできなくなります。

色々と模索しながらビジネスを成功へ導くためには多少の事業内容の変更も可能性としてはあるので個人事業主としてまず始めて見てください。

個人事業主でも屋号を付けて活動可能で、変更も容易にすることが出来ます。ただし、XX会社、○○法人などを入れることは禁止されています。共同経営者や従業員も雇うことが出来ます。

ただし、デメリットもあります。

公共事業などは発注要件を法人に限定しているところが多いこともあります。法人を対象とした補助金制度などは個人事業主が受けることが出来ませんので注意しましょう。

個人事業主になる為に必要な手続き

税務署に「開業届」を提出するだけで個人事業主になることができます。
以下の国税庁のURLから書類をダウンロードすることが出来ます。
[個人事業の開業届出・廃業届出等手続] (国税庁)

税務署にも同一の書類がありますので、必要事項をその場で記入し提出することも可能です。
記載する情報は個人情報と事業に関する「事業内容」「屋号」です。
屋号は特にない場合は空欄での提出でも問題ありません。

所得税の青色申告承認申請書の提出

確定申告には大きく分けて「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。
白色申告は申告方法が簡単ではありますが、節税メリットがあまりありません。

青色申告は、複式簿記や簡易簿記等の正式な簿記記帳によって申請する必要がありますが、所得控除などの優遇措置を受けることができ、節税効果が高くなります。
[所得税の青色申告承認申請手続](国税庁)

小規模起業共済

万が一、自分のビジネスが上手くいかず、お店を畳むことになった際の生活資金を積み立てておく事業主向けの「退職金制度」の一種です。

こちらも掛金は全額所得控除となる為、節税対策になることと、事業資金の借入制度もある為おすすめです。

中小機構「小規模企業共済」