運営規程
フランチャイズ契約を“日々の現場ルール”に落とし込んだ、具体的で実務的な基準集です。契約書が「原則」を示すなら、運営規程はどう動くか・どこまで許容か・誰が責任者かを定め、全店舗で同じ品質と安全を再現するために存在します。目的は、サービスの均一化だけでなく、法令順守・事故防止・収益性の平準化まで含みます。
運営規程には、開店・閉店の手順、品質・衛生基準、金銭/会計の扱い、情報セキュリティ、労務管理、ブランド表示や販促のルール、クレーム対応や危機管理、SV(スーパーバイザー)指導の方法、違反時の是正措置と期限などが網羅されます。現場用のSOP(標準作業手順)やマニュアルは、運営規程をさらに手順レベルに割り付けたものと考えると整理しやすいです。
本部は改訂権を持ち、食品表示法や景表法の改正、システム刷新、事故再発防止などの要因で内容をアップデートします。通常は周知期限・研修・テスト・監査がセットで運用され、未実施や逸脱が続くと是正勧告やペナルティ、重度の場合は契約違反の扱いとなることもあります。
主な記載領域の例(抜粋)
- 営業手順(開閉店・清掃・設備点検・温度/期限管理)、販売・会計の基準(レジ差異許容値、返金・値引きの承認フロー)
- 人材・労務(採用・教育・シフト基準、ハラスメント/長時間労働防止)、ブランド・販促(ロゴ使用、表示・広告表現の可否)、危機対応(異物・事故・炎上時の初動と通報系統)
資料請求・面談での確認ポイント(最低限)
- 最新版の所在と改訂履歴、周知から施行までの猶予期間
- 監査チェックリストと是正フロー(期限・担当・再監査)の明確さ
- 規程とSOP/マニュアル、POSやeラーニングなど現場ツールの整合
要するに運営規程は、“同じ看板で同じ体験を出す”ための約束の具体版です。内容が具体で、改訂と教育の仕組みが回っているチェーンほど、開業直後からブレの少ない運営ができます。