開業前研修費
「最初の一店を“再現可能”にするための投資」。範囲と到達点を明確にして判断します
開業前研修費は、フランチャイズ本部の研修施設や直営店で、オーナー・店長・スタッフが標準オペレーションを習得するためにかかる費用です。加盟金に含まれる場合と別建ての場合があり、誰が何名・何時間受け、どこまで身につけば修了かという到達基準まで確認しておくと、開業直後の立ち上がりが安定します。
何に費用がかかるか（内訳の目安）
- 研修受講料・教材費・実技材料費（食材・消耗品など）
- システム初期設定・アカウント発行（POS、予約、在庫、勤怠等）に伴うセットアップ費
- 指導員（トレーナー）派遣・OJT（現地立ち上げ支援）の日当・交通費
- 受講者側の交通費・宿泊費・日当（多くの本部で加盟者負担）
※上記の一部が加盟金に含まれるチェーンもあります。「何が含まれ、何が別費用か」を書面で切り分けることが重要です。
研修に含まれる／含まれないの境界
研修は、マニュアルの読み合わせに留まらず、SOP（標準作業）・QSC・安全衛生・レジ/在庫/勤怠・クレーム初動・労務と法令順守・情報セキュリティまで実務で使う範囲を一通りカバーします。
一方で、内外装の実施設計、採用広告、各種許認可の取得代行、開業前家賃や人件費などは研修費の対象外で、別途費用になることが一般的です。食品業態では公的資格（例：食品衛生責任者等）は別途取得が必要になることがあります。
研修の中身と“合格ライン”
到達点が曖昧だと現場でブレます。理想はチェックリスト型の合否基準があり、実技テスト（提供時間・分量・温度・盛付け・衛生記録）、ロールプレイ（接客・クレーム一次対応）、システム操作（POS、発注、棚卸）、シフト設計（人時生産性の計算）まで、数字で合格が出る設計です。修了後は「開店〜閉店までを指導なしで回せる」状態が合格ラインです。
期間と形式の目安
サービス系は1〜2週間が目安、飲食では仕込み・調理・衛生の習得に時間を要し、2週間〜2か月と長めになることがあります。形式は本部校舎での座学＋実技に、直営店でのOJTを組み合わせるのが一般的です。最近はeラーニングや動画マニュアルで事前学習→集合研修で実技集中→開店週にトレーナーが現地伴走、という分割型が増えています。
費用設計で見落としやすい点
- 人数加算：加盟金に含まれるのは「オーナー＋店長1名まで」など、定員超過で追加単価が発生するケースがあります。
- 再受講費：不合格・長期離脱・離職補充で再研修が必要なときの費用とスケジュール。
- キャンセル規定：日程変更・当日欠席のペナルティ。
- 機会コスト：研修期間中の人件費・旅費・不在による準備遅延も、現金は出ます。資金繰り表に組み込みます。
会計処理は多くのケースで当期費用計上ですが、契約や金額によっては繰延資産での償却を検討することもあります。最終判断は税理士へご確認ください。
開業直後の立ち上がりと研修ROI
良い研修は、提供速度・ミス率・ロス率を初月から安定させます。研修の投資対効果は、開店後30/60/90日のKPI（売上、客数、提供中央値、クレーム率、廃棄率、人時売上高）で判断します。たとえば提供中央値−15秒、廃棄率−1pt、人時売上＋200円でも、月次の粗利への寄与は小さくありません。修了後30日以内の再訪問・再テストがあるチェーンほど定着率が高い傾向です。
契約前に確認しておきたいこと（要点）
- 費用の範囲と単価：受講料に何が含まれ、誰の旅費・宿泊は誰負担か。追加受講・再受講の費用。
- 到達基準と再テスト：合格条件、未達時のフォロー、開店延期判断の基準。
- OJTと現地支援：開店週の現地日数、SV同行の有無、深夜・休日のオンコール体制。
- 有効期限：研修修了から開店までの最長空白期間と再確認の要否。
- 人が入れ替わった場合：店長交代時の無償／割引再研修の可否。
準備のコツ（オーナー視点）
研修の価値は、事前インプット量で変わります。開講前に動画とマニュアルで用語と手順を頭に入れ、現場では秒と動線に集中します。研修期間は、同時並行で採用・シフト草案・発注/仕入先開通・許認可申請・広報計画を進めます。開店週にトレーナーが改善すべき秒を指摘できるよう、テスト営業（ソフトオープン）を1〜3日入れると定着が速いです。
交渉と工夫
費用の値下げより、負担の平準化と成果の担保が現実的です。たとえば、分割請求（研修開始時と修了時で折半）、地方開催・オンライン併用で旅費を圧縮、店長交代時1回まで無償再研修、開店週の追加1日無償伴走などは合意されやすい論点です。
まとめ
開業前研修費は、単なるコストではなく“初速を上げて再現性を確保するための投資”です。
何が含まれるか、2) 合格ラインはどこか、3) 誰がいくらで受けるか、4) 開店週の伴走は何日か――この四点を書面で具体化し、資金計画には旅費・宿泊・機会コストまで織り込みましょう。準備の質が上がれば、同じ費用でも最初の90日が確実に変わります。