中小小売商業振興法
中小小売商業振興法は、中小企業が営む小売業を支援し、その経営の近代化と合理化を促進することを目的とした日本の法律です。1973年に制定され、1991年にはフランチャイズ制度に対応するための重要な改正が行われました。
この法律は、小規模な商店や地域の小売業者が、時代の変化に対応しながら継続的に経営を続けられるように、さまざまな施策を通じてサポートする役割を果たしています。
法律の主な目的と支援内容
中小小売商業振興法では、以下のような高度化事業（※経営の質的向上を目指す施策）が支援対象とされています。
- コンピューターの共同利用による経営管理の合理化
→ POSシステムや在庫管理システムの導入など。 - 小売店舗のチェーン化（フランチャイズを含む）
→ 個店では難しい運営ノウハウやブランドの活用による経営効率化。 - 店舗の建物の集団化・商店街の再整備
→ ショッピングセンター化や商業施設のリニューアル支援。
これらの支援を通じて、中小の小売業者が大手チェーンに対抗しながらも地域に根ざした営業を続けられるような基盤作りを目指しています。
フランチャイズとの関係
中小小売商業振興法は、フランチャイズ契約を締結する際の情報開示ルールも定めています。
具体的には、フランチャイズ本部が加盟希望者と契約を交わす前に、次の2つを義務づけています。
- 法定開示書面の交付（※経済産業省令で定められた内容を含む）
- 書面内容についての説明
この「法定開示書面」には、加盟金やロイヤリティの額、契約期間、契約解除の条件、直近の加盟・閉店実績など、加盟判断に必要な情報が記載されている必要があります。
つまり、加盟希望者が契約前に十分な情報を得て、冷静な判断ができるようにするための法律です。
適用範囲と注意点
この法律は、「小売業」と「飲食業」のフランチャイズに対してのみ適用されます。
一方で、理美容業、教育サービス業、清掃業などの「サービス業」に関しては、たとえフランチャイズであってもこの法律の対象外となります。
そのため、サービス業系フランチャイズ本部は情報開示の義務がなく、任意で開示を行っているかどうかが信頼性の判断材料になります。
加盟希望者が確認すべきこと
フランチャイズに加盟する際は、この法律に基づき、次の点を必ずチェックしましょう。
- 法定開示書面は契約前に受け取っているか
- 書面の内容について、本部からきちんと説明を受けたか
- 加盟後のトラブルを未然に防ぐために、不明点を明確にしているか
万が一、これらの手続きがないまま契約を進められそうになった場合は、法令違反の可能性があるため慎重に対応することが重要です。
まとめ
中小小売商業振興法は、中小企業の小売業や飲食業の発展を支える重要な法律であり、フランチャイズ契約の“透明性”と“公正性”を確保する役割も担っています。
加盟希望者は、契約前にこの法律によって保護されている情報開示の権利をしっかりと認識し、納得した上でフランチャイズ事業に踏み出すことが大切です。信頼できるフランチャイズ本部は、この法律の精神を尊重し、誠実な対応をしているものです。