事業用借地権
事業用借地権とは、店舗や事務所、倉庫などの「事業目的」で、地主から土地を一定期間借りることができる権利です。これは「定期借地権」の一種で、住居ではなく、商業的な用途のために設定される契約形態です。
2008年の法律改正により、10年以上50年未満の範囲内で契約することが認められ、現在ではフランチャイズ出店やロードサイド店舗の開業などで広く利用されています。
一般的な借地契約との違い
事業用借地権は、通常の借地契約と大きく異なる点がいくつかあります：
- 契約更新がない：満了時には契約終了となり、原則として再契約は行われません（自動更新されません）
- 建物の解体義務がある：契約満了後は、建てた建物（店舗・施設など）を解体し、更地にして地主へ返還しなければなりません
- 公正証書での契約が必要：口約束や私的な契約書ではなく、法的効力のある「公正証書」で契約を締結する必要があります
これにより、地主・借主の双方が安心して契約できる明確なルールが確保されています。
フランチャイズ出店との関係
フランチャイズやロードサイドビジネスでは、「土地は借りて、建物だけを自社で建てる」というケースが多く、その際にこの「事業用借地権」がよく活用されます。
とくに以下のような場合に適しています：
- 長期的に土地を使いたいが、購入するコストを抑えたい
- 出店リスクを下げつつ、好立地に進出したい
- 一定期間だけ事業展開したい（例：仮設店舗、期間限定業態など）
土地を買わずに出店できるため初期投資を抑えられ、契約終了後に柔軟に撤退・移転が可能な点も、中小企業や個人事業主にとって大きなメリットです。
借地料の設定
事業用借地権では、借地料（家賃）を収益性に応じて設定するケースもあります。たとえば、「売上や粗利益の何％」といった形で計算する場合もあり、単純な固定家賃よりも実情に即した柔軟な交渉が可能です。
注意点
事業用借地権を活用する際は、以下の点に注意が必要です：
- 期間満了時の撤退コスト（解体費用）をあらかじめ見積もっておく
- 契約内容の詳細（再契約可否・中途解約・原状回復条件など）を公正証書に明記する
- フランチャイズ本部と事業用借地契約の期間・更新方針が合っているか確認する
契約期間が決まっているからこそ、撤退計画も含めて戦略的に運用することが大切です。
まとめ
事業用借地権は、土地を購入せずに長期出店できる柔軟な手段として、多くの事業者に利用されています。契約期間や解体義務といった制約はありますが、初期投資を抑えつつ好立地に進出できるメリットは非常に大きく、特にフランチャイズ出店では定番の手法です。
安易に契約せず、専門家（不動産業者・行政書士・弁護士など）と相談しながら、「立地」と「契約条件」を総合的に見て判断することが、後悔しない出店への第一歩です。