8.事業計画書を作るためのポイント

事業計画書を作るためのポイント

事業計画書はフランチャイズで起業した後、将来のロードマップのようなものです。

どう言った形で自分のビジネスを進めていくか、どんなアイディアがあるかなど、まずは色々と書き出していくことが大切です。思いついたときに、形式問わず、アイディアをどんどん書き出してみましょう。

そして、一通りの案を出すことができたら、出てきた案を見直してみましょう。以前書いた案をもう一度振り返ることで、より良いアイディアが生まれるかもしれません。

このように「書き出す」→「振り返る」→「考える」を繰り返すことでよりよい事業アイディアとなり、ビジネスを成功に導いてくれる事業計画となります。

以前の記事の「2.なぜFC起業するのか6W2H(FCを開業するための頭の整理)」などをベースに書き出してみるとアイディアを出しやすいかもしれません。

事業計画書は開業後のロードマップ

完成した事業計画書は、事業を進めていく上で迷ったり、不安になったりしたときに道を示してくれるものになります。もしも、これを作らずに事業をスタートしてしまうと、一体どっちに進めばいいかわらず、間違った方向に進んでしまったり、その場に立ち止まったりしてしまいます。

フランチャイズ起業を決めた時の想いを、事業計画書を読み返して思い出し、ビジネスを成功させるために、しっかりと成功に向かって事業を進めていきましょう。

また、事業計画書は銀行の融資を受ける際にも必要となってくる書類です。ここでは事業計画書の抑えておくべきポイントを紹介します。

事業計画書のフォーマットは?

事業計画書は特に決まったフォーマットはありません。したがって自由に作成することが出来ますが、内容としては以下の点を抑えておきましょう。

  • 事業の目的
  • 事業内容
  • マーケティングの手法
  • 売上目標、利益予測
  • 資金繰り方法(開業資金計画・収支計画)
  • 創業者、創業メンバーのプロフィール

上記以外には学歴や職務経歴を記載します。取得資格など「この人だからこのビジネスを行うことで成功できる」ということが分かるプロフィールにしましょう。事業と関係のない経歴は不要です。

事業の目的と将来のビジョン

「このビジネスを通して世の中の暮らしを豊かにしたい」、「こんな会社にしたい」など、目標やビジネスをスタートするきっかけとなった熱い想いを伝えましょう。

事業内容

どのマーケットで、どんなユーザーをターゲットに何を売るのか、どんなサービスを提供するのか、それらがどういった魅力があってターゲットが買いたいと思うのかなどをまとめましょう。

なるべく簡潔に誰にでも分かるように書くことがポイントです。

強みと特徴

競合のサービスとどう違うのか、何が他のサービスよりも優れているのか、サービスのポイントは何かを明確にしましょう。他と同じようなものでは、先にスタートしている方が有利なので選択する候補に上がりづらくなってしまいます。競合分析をしっかりと行って、自分たちにしかできない方法を検討し、記載しましょう。

市場環境と競合について

事業を取り巻く市場環境と、脅威となりうる競合などについて検討しましょう。強みと特徴の部分に類似しますが、競合他社との差別化ができていること、独自のアイディアで付加価値を高める点をまとめます。

販売戦略(マーケティング)

自分の商品をどのような形で利用してもらうか、アピールしていくかを検討します。

人員、販促費など具体的に人数や金額などを設定しても良いかもしれません。

仕入れと売上計画

売上プランを立てる際は商品別、サービス別など、細かい項目ごとに出しましょう。また、その裏付けとして見込み顧客やFCの経営指標などを参考にし、リアルな目標設定をしてください。

原価売上計画を立てるときも同様に細かい項目に分けておくようにします。こうすることで振り返りの際にどの部分がストロングポイントなのかを見つけやすくなり、その部分を伸ばしていくことで効率的に事業を成長させることができます。

利益計画

利益計画は融資などを受ける際に最も重要視されるポイントです。
利益を予測する際にまずは以下の内容を順番に予測しましょう。

売上→売上原価→人件費→減価償却費→販売費→管理費→借入利息→法人税等

これらを予測することで以下の利益を予測することができます。

売上総利益→営業利益→経常利益→税引後利益

利益を出すフランチャイジーになるためには、どこで売上げ、どこの費用を下げる必要があるのかが見えてきます。

資金調達計画

利益計画同様に重要なポイントです。 利益が出ていてもそれはイコール「資金がある」ということにはなりません。融資を受ける際には、返済可能な資金があるかどうかが融資を受けられるポイントとなってくるので、自己資金がどれだけあるかを明確にしておきましょう。

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