副業でフランチャイズをおすすめする理由とメリット、デメリット

いま人気のフランチャイズ業種５選あなたに合ったFC本部で起業！（チェックシートあり）

この記事では、人気のフランチャイズ業種５種をご紹介するとともに、そのビジネスのポイント、お勧めのフランチャイズ本部をまとめてご紹介します。 人気の理由やビジネスのメリットを踏まえた上で、あなたに合ったフランチャイズを見つけてみましょう。最後に「フランチャイズ適正チェックシート」も無料で配布しているので是非ご利用ください。 フランチャイズはどんな人が利用するのか？ 起業したいけど経営経験がなくて不安、新しい業界にチャレンジしてみたいけど知見がない、資金面の援助を受けながら初期投資を抑えて起業したいなど、全ての起業を志しているという人たちが利用しています。 フランチャイズ本部の持つブランド力やノウハウ、資金面のバックアップ、スーパーバイザーのアドバイスなど、フランチャイズを利用することで様々な恩恵を受けることができ、フランチャイズオーナーとして起業した自分の事業を成長させることができます。 現在、日本国内のフィランチャイズ 本部は1300以上（2019年度現在JFA調べ）あり、飲食業、サービス業、小売業などを中心に様々です。そんな中でも着実に成長している人気のフランチャイズ業種をご紹介します。 人気の飲食店フランチャイズ このコロナ禍の影響で飲食業界は営業時間などの制限を受け、非常に影響を受けています。世間的には厳しい状況というニュースを多く目にしますが、こういった状況の中で、飲食店業界は今大きく変化をしています。時代の流れに沿った形で展開しているフランチャイズ本部で起業するオーナーが増えてきています。 ゴーストレストラン ゴーストレストランとは、実店舗をもたずに飲食店のキッチンを間借りしたり、シェアキッチンを利用したりして料理を提供する方法です。基本的な注文はオンラインで行うため、ホールスタッフなどを雇うことなく、商品はデリバリークルーによって届けられるため、ランニングコストを抑えた運用が可能です。 ゴーストレストランについてもっと詳しく知りたい、という方はこちらの記事もご覧ください。 「今注目のゴーストレストランで飲食店を出店したいオーナー必見！知っておきたいメリットとデメリット」https://fc-match.com/column/virtualrestaurant 持ち帰り専門店 テイクアウト（持ち帰り）であれば、客席を設ける必要がないため、省スペースで営業することができます。また、人手も多くはかからず、最悪１人でも運用可能なため、ランニングコストを抑えた運用ができます。 席数の上限もないため、販売する商品があるうちは売り続けることができるため、売り上げを伸ばし続けることも可能。モバイルオーダーでも注文を受けることができたりと、システム面でも充実した機能がたくさん取り入れられています。 キッチンカー（移動販売） 固定費がかからず開業の初期費用が少なくてすみます。また、車で営業をするため、お客様のいるところに自由に移動をして販売をすることができるのも大きなメリットです。都心では「ランチ難民」という職場の近くに飲食店が少なく、お昼ご飯にありつけない人たちが多くいます。 人気のポイント 初期費用が通常の飲食店よりもかからない光熱費や家賃、人件費など、ランニングでかかるコストが抑えられる。システム導入等の非接触化で感染リスクを抑えた運用が可能。 お勧めのフランチャイズ本部 ライフデリ：https://lifedeli.jp/franchise.htmlなないろ弁当：https://7bn.jp/FC/鶏笑：https://nis-torisho.com/franchise/ 人気の掃除・ハウスクリーニングのフランチャイズ 共働き世帯が増加したことにより、夫婦ともに仕事をしている家庭は家事、特に掃除が疎かになっていることが多く、家族との時間を捻出するために、ハウスクリーニングや家事代行サービスの需要が増えています。 この業種は基本的にはサービス利用者のお宅を主な仕事場となるため、店舗や高額な設備などは特に準備する必要がなく、初期費用をほとんどかけずにスタートすることができるのが特徴です。 また、こまめに掃除・片付けをするのが習慣で、清掃のスキルがある人には参入しやすく、スキルがなくても、本部の研修でしっかりとノウハウ、掃除のスキルをつけることができるため、起業初心者の方に人気があります。 人気のポイント 設備費がほとんどかからない共働き世帯が増えているため、今後も需要が見込めるスキルがなくても本部の研修制度が充実しているため、未経験からでも始められる おすすめのフランチャイズ本部 DUSKIN：https://www.duskin.co.jp/fc/care/お掃除本舗：https://www.osoujihonpo-fc.com/Build‘s：https://fc.builds-aqx.com/ 人気の学習塾フランチャイズ 少子高齢化が進む中、「学習塾がどうして？」と思う方も少なくないと思います。近年、少子化が進むことにより、１家庭あたりの子供の数が減少しているため、親が自分の子供にかける費用は近年増加傾向にあります。また、共働き世帯の子供は、学校が終わったら塾に行って勉強をしながら迎えを待つ、というスタイルが主流となりつつあります。 フランチャイズで学習塾を始める場合、生徒、講師、教室、教材、知名度、広告宣伝など、全てが揃っているため、すぐにスタートすることができるため、経営に集中して取り組むことが可能です。 個別指導塾 少子化の影響で、「ひとりひとりにあった学力や学習ペースで指導をしてほしい」と言う需要が増えています。集団学習と違い、個別指導であれ、お子さんと保護者の要望に合わせて「オーダーメイド」のカリキュラムを作成することができます。 集団授業と違い、プライベートレッスンとなるため、授業料を高めに設定できるため、少ない生徒数で利益を生み出し、安定した収入を得ることができるのは魅力的です。 人気のポイント 安定した需要が見込める必要なものが揃っているため、経営に集中して取り組むことができるプライベートレッスンなどによる高い利益を見込める お勧めのフランチャイズ本部 ベストONE：https://fc.ecc-kobetsu.com/個別指導アクシス：https://axisfc.wao-corp.com/トライプラス：https://fc.try-plus.com/ 人気の介護・福祉フランチャイズ 少子高齢化が進む中、日本の約3.5人に1人が65歳以上の高齢者となっています。そのため、介護の需要は年々増え続けており、ビジネスとしては安定した市場と考えることができます。また、支払いの点においては、介護報酬の８〜９割は国民健康保険団体連合会より支払われるため、未払いや滞納のリスクが少なく、助成金や加算金など、国からの支援も手厚いため、費用面でのリスクが低くて済みます。 介護サービスとしては大きく分けて３つあり、それぞれ「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」に分類できます。 居宅サービス 居宅サービスは介護を必要とする方の住んでいるお住まいを訪問し、お住まいに住んだままで介護サービスを受けられることを指します。居宅サービスの中でもさらに「訪問サービス」「通所サービス」「短期入所サービス」と分類されます。 施設サービス 施設サービスは介護を必要とする方に施設に入居してもらい、介護サービスを提供します。「特別擁護老人ホーム」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「介護医療院」の施設が施設サービスに該当する施設です。 地域密着型サービス 2005年から新設された制度で、高齢者が身近な地域で生活を続けられるように、市町村の要介護者や要支援者を対象とし、事業所で提供されるサービスを受けることができます。居宅によるサービス、認知症の方向けのサービス、特定施設や介護保険施設におけるサービスを受けることができます。 人気のポイント 将来的にも安定した需要国からのバックアップを受けることができる未払いなどによる金銭的なリスクが少ない お勧めフランチャイズ本部 わおん：https://anispi.co.jp/waon/business/フレアスグループ：https://fureasu-fc.jp/だんらんの家：https://danrannoie.com/point.html 人気の買取ビジネスのフランチャイズ 最近では、フリマアプリなどの需要により、自分の持ち物を売って現金化することへの抵抗が緩和されたため、買取需要は増加傾向にあり、現在の買取ビジネスの市場規模は約２兆円となっており、今後さらに拡大すると予測されています。ブランド品などは、コピー品なども大量に出回っているため、AIを利用した査定システムを導入している本部が多いため、業界未経験でも起業することができます。 また、買取った商品は自分のところで在庫として販売する必要は無く、専門業者で換金できる仕組みを採用しているため、すぐに換金できます。在庫リスクを抱えることがないため、省スペースでランニングコストも抑えた運用ができます。 人気のポイント 買取専門なので省スペースで、費用を抑えて運営できるAIを利用した査定システムを利用するため、未経験でも始めやすい専門業者が買取商品をすぐに買い取るため、在庫リスクがない お勧めのフランチャイズ本部 おたからや：https://franchise.otakaraya.net/買取専門店 大吉：https://www.kaitori-daikichi.jp/fc/WAKABA：https://wakaba-fc.jp/ あなたに合ったフランチャイズの業種を見つけよう（チェックシートあり） 人気のフランチャイズでは、それぞれに人気のポイントがあり、しっかりとした需要が見込めることから現在もその規模を成長させています。あなたが起業したいと思う業種は見つかりましたか？ もし、どの業種にしたらよいかいまいち決めかねているのであれば、最適な業種を見つけるための適正チェックシートを無料で配布しています。こちらのチェックシートを活用して、あなたに最適なフランチャイズを探してみましょう。 チェックシートのダウンロード この無料会員登録をいただくことで、他にもフランチャイズで起業するために必要な資料をダウンロードできたり、メルマガで配信している情報を受け取ることができます。 無料なのでぜひ登録してみてください。 無料会員登録はこちら

今注目のバーチャルレストランで飲食店を出店したいオーナー必見！知っておきたいメリットとデメリット

新型コロナウイルス感染拡大が続く中、飲食業は営業時間の短縮や、休業要請など、通常の運営ができず、厳しい状況が続くいています。そんな中、飲食業界ではデリバリー中心の実店舗を持たない「バーチャルレストラン」と呼ばれる経営スタイルが注目を集めています。 バーチャルレストランとは？ バーチャルレストランとは、電話、またはインターネットからのみ注文をすることができ、料理をデリバーリーで届けるサービスです。元々はニューヨークが発祥の飲食業態で、クラウドキッチンやゴーストレストランなどという名称で呼ばれることもあります。 中食文化の需要が高まっている現在の日本では、日本国内では「出前館」「Uber Eats」といったデリバリーサービスの普及に伴い、新しい飲食店のスタイルとして広まりつつあります。 実店舗をもたずに低賃金で開業することができるので、費用面の負担も少ないので、廃業リスクが低く、また、準備期間も短いため、飲食店での企業を目指すオーナーには始めやすい業態となっています。 バーチャルレストランで開業するメリット 初期費用を抑えられる 店舗を構えて飲食店を開業する場合、物件取得、内装・外装工事、備品準備など、初期費用を十分に準備する必要があります。場合によっては1000万円ほどになることもあります。 それに対して、バーチャルレストランで開業する場合は、飲食店の間借りやレンタルキッチンとの契約で設備は揃うため、場合によっては数十万円でスタートすることも可能です。 人件費がかからない 飲食店オーナーでよくある悩みの一つとして、人手不足があります。しかし、バーチャルレストランは接客が不要なため、料理人含め１〜２人程度で済むので、人手不足の心配もありません。 投資回収が容易・運転資金が低い 既に上記でもあるように、条件によっては数十万円ですぐに開業できます。よって、初期投資の回収もすぐにできます。また、店舗を構える必要もないので、家賃や光熱費の支払いや雇用にかかる広告費などの費用も少なくて済みます。 業態の転用がしやすい 飲食店では、開業した事業の売り上げがいまいち伸びない場合、業態転換を検討することもしばしばあります。店舗を構えた飲食店で業態を変える場合、店舗の改装が必要となってくる場合があります。 そうなると、新業態に合わせた改装に伴い、一時的に閉店しないと新業態に業務転換をすることができません。 しかし、バーチャルレストランの場合は、オンライン上の登録内容を更新するだけで、新業態へ転換が可能です。したがって、一時閉店などのリスクを負わずに、流行に合わせて業態を変化させながら運営することが可能なため、変化の激しい状況下の中でも柔軟な業態転換が可能です。 バーチャルレストラン特有のデメリット 料理の提供までに時間がかかる 店舗を構えたレストランであれば、出来上がった料理をホールスタッフがお客様のテーブルまでスムーズに運ぶため、出来立てを提供することができます。一方、バーチャルレストランでは調理した料理を配達員に渡して注文者へ配達と、料理を提供するまでに時間がかかってしまいます。 配達された料理を食べたお客様が、その料理に満足できないのであれば、リピーターとなることはまずないでしょう。 バーチャルレストランでは、デリバリーされた料理を美味しく提供する工夫が必要になります。調理法や使用する食材など検討しないといけない点は、バーチャルレストラン特有のデメリットです。 認知度が上がりにくい 店舗型の飲食店であれば店を構えているだけで、人々の目にとまるため、それだけで宣伝効果があり、認知度があがります。また、そのお店を知らない人でも飛び込みで入店してくれる可能性もあります。 一方、バーチャルレストランで開業した場合は、実店舗はなく、基本的にはホームページやデリバリアプリ内で注文を受け付けるため、人の目には付きにくく、アプリによっては10000店舗以上の登録があり、その中から自分の店舗を見つけてもらう必要があります。 一般的な手法としては、SNSやホームページなどを開設し、新商品紹介やコラムなど、ユーザーに有益な情報を発信しながらファンを増やし、アプローチする必要があります。 WEB広告などを利用して集客もできますが、そういった販促活動を行い、認知してもらうために少しずつお店のファンを作っていく活動は必要です。 デリバーリサービス利用による手数料の発生 デリバリアプリなどに登録して出店する場合、その媒体によってことなりますが、出店料、サービス利用料などで売り上げの30%が手数料として徴収されます。例えば1000円の注文をアプリ経由で受けた場合、手数料として300円が徴収されます。したがって、手数料を考慮した上で価格設定や販売戦略を立てる必要があります。 バーチャルレストランを開店するための３つのステップ 食品衛生責任者の資格の取得 通常の飲食店の開業と同様に、食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。この資格は料理やお菓子など食品を販売する場合には必ず取得しないといけません。 全国どこでもこの資格を取得することは可能で、各自治体で行っている６時間前後の講習を受けることで誰でも取得することが可能です。すでに調理師や栄養士、製菓衛生師などの資格を有している場合は、上記の講習を免除して取得することが可能となっています。 参考サイト：一般社団法人東京都食品衛生協会https://www.toshoku.or.jp/shikaku/index.html 開業拠点を決める バーチャルレストランを出店する場合、調理をするために間借りをする方法と、キッチンが備え付けられている物件を探すクラウドキッチンを探すなどの方法があります。 いずれの条件でも、保健所の衛生検査を受け、営業許可をもらっているキッチンでないと営業することができませんので、注意しましょう。 また、配達クルーに料理を運んでもらうため、立地としては駅近くの周辺地域やオフィス街の注文が見込めるエリアを選定するのがポイントです。 また、バーチャルレストランの成長により、「クラウドキッチン」というデリバリに特化したキッチンという選択肢もあります。後ほどご紹介する「バーチャルレストランの必要設備と条件」での条件が、クラウドキッチンであればすでに揃っているので、候補の一つとして検討してみましょう。 【クラウドキッチン】 シェアレストラン軒先レストランKitchinBASE（キッチンベース）cookpy（ククピー） デリバリーアプリへの登録（出店） バーチャルレストランで必須となるのがアプリへの登録（出店）です。自分のホームページを準備して注文を受け付ける方法もありますが、デリバリまでオペレーションが準備されているアプリに登録する方が、遥かに早く出店可能です。 以下に現在人気のデリバリアプリの特徴をご紹介します。 出前館 国内で人気のデリバリーアプリです。全国70,000店舗以上が出店しており、ユーザーは無料で会員登録でき、注文数に応じてランクが変動します。会員ランクごとにメールでクーポンやプレゼントが配信されることも人気のサービスとなっています。 登録料：20000円（6/8現在登録料０円キャンペーン中）月額費：3000円配達代行料：売上の30% 出前館https://corporate.demae-can.com/restaurant/ 楽天デリバリー 楽天ユーザーなら会員登録不要で注文することができます。会員数が１億人と多く、出店したバーチャルレストランを幅広く知ってもらうことができます。 楽天ポイントアップキャンペーンやネット注文特典など定期的なキャンペーンでユーザーの積極的な利用が期待できます。全国10,000店舗以上の幅広いジャンルのレストランが登録されています。 初回登録費：5000円月額手数料：3000円配達代行料：売上の10% 楽天デリバリーhttps://delivery.rakuten.co.jp/?module=Default&action=Shiryoentryform UberEats 日本全国の主要都市で利用することができるデリバリアプリです。世界30カ国以上で利用されているサービスのため、知名度も高いです。タブレット一つで受注ができるので配達員に料理を渡せば完了する非常にシンプルなサービスになっています。 導入費：０円利用料：売上の35% Uber Eatshttps://www.ubereats.com/restaurant/ja-jp/signup?croexp=213-control menu 元々テイクアウトから提供が始まったサービスでしたが、2020年4月からデリバリーサービスを開始しました。最近、漫画のキャラクターを起用した広告もよく見かけているため、印象に残っている方も多いかもしれません。サービス対象エリアは、主要都市中心と限定的ですが、今後拡大していく可能性は十分にあるため期待できます。 タブレットがない店舗へのレンタルも可能なため、タブレットを準備しなくても出店可能なのはmenuの特徴でもあります。 初回登録費：50000円（キャンペーンにより無料出店可能）手数料：売上の34% menuhttps://store.menu.jp/ バーチャルレストランの必要設備と条件 バーチャルレストランの物件を検討する際、通常の飲食店とは違い、オンラインや電話での注文中心となり、デリバリーで料理を届けるということがメインのビジネスとなります。 物件選びには以下のポイントを押さえておきましょう。 Wi-Fi環境（インターネット環境） バーチャルレストランの受注はオンラインによる注文中心のビジネスです。したがって、インターネット環境が整った物件であるかどうかを確認しましょう。物件によっては、建物自体がすでにインターネット環境が整っており、ネット料金が家賃に含まれているということもあります。物件の内覧をする際はその点を必ずチェックしましょう。 配達クルーの多くいる立地を選ぶ バーチャルレストランはデリバリー中心のサービスのため、立地はどこでも良いのでは？と思う方も多いと思います。しかし、デリバリーをしてくれるクルーは駅前など特定のエリアで待機していることがほとんどです。アプリの特性上、バーチャルレストランが複数あるエリアの近くに待機するクルーに対して依頼が発生します。依頼が発生してからピックアップまでは、クルー側への報酬は発生しません。クルーたちは必然的にそういったエリアに集まりやすい傾向にあります。 営業可能日、営業できる時間帯の確認 バーチャルレストランを運営する場合、営業日が極端に少ないと、売り上げを立てるのはもちろん、認知してもらうのも難しくなります。基本、週７日間稼働ができる物件を選びましょう。 専用の物件を契約する場合は、問題ないですが、間借りをして営業する場合、１週間でどれくらい稼働できるのか、稼働できる時間帯など、契約する前に確認しましょう。 電話番号の準備 注文は電話でも受けることがあります。そのため、個人用とは別に電話番号を準備する必要があります。注文用電話番号を準備しておけば、オーダーの依頼とすぐにわかるため、トラブル回避やユーザーの信頼獲得につながります。 利用規約の確認 レンタルキッチンや間借りでバーチャルレストランを開業する場合、事前に利用する物件の利用規約を確認しましょう。借りている場合は、そのお店を大切に扱うのはもちろんですが、万が一、トラブルになった際、多額の損害賠償を請求されてしまうこともあります。 また、物件によっては、利用規約をしっかりと設けていない場合もあります。事前に利用規約を決めておくことで、もし契約違反があった場合や、なにかを壊してしまったりした場合、その賠償責任に関して、事前に取り決めた内容に沿って進めることができるため、スムーズに進めることができます。 また、家賃等の支払いに関しても期日など明確にしておきましょう。支払いトラブルでキッチンが利用できなくなってしまうとバーチャルレストランの運営自体ができなくなってしまいます。 フランチャイズとして出店できるバーチャルレストラン バーチャルレストランは、フランチャイズとしても出店することができます。フランチャイズに加盟して出店すれば、本部のノウハウを活かした出店や販促活動、そしてなによりブランド力を最大限活用したレストラン展開が可能となります。 フランチャイズで出店すれば、資金的なサポートや、開業後の継続的な運営サポートも定期的に受けられるため、リスクを最小限に抑えることができます。 ただし、フランチャイズで出店する場合は加盟金やロイヤリティなどの費用なども発生するため、フランチャイズ起業の基本的なポイントは押さえておきましょう。 参考ページ：フランチャイズの加盟契約のフローhttps://fc-match.com/column/232 まとめ 「今注目のバーチャルレストランで飲食店を出店したいオーナー必見！知っておきたいメリットとデメリット」についてご紹介しました。 初期費用やランニングコストを抑え、費用面でのリスクは非常に低く、業態も容易に変更することが可能なため、今の時代に適用しやすいのがバーチャルレストラン事業です。フランチャイズとしても出店できるため、リスクとしては非常に低く、起業しやすい事業ではないでしょうか。 また、将来的にはバーチャルレストランから実店舗を構えるオーナーとなることも可能なため、まずはバーチャルレストランを出店するオーナーもふえています。飲食店を目指しているオーナーの方は、一度バーチャルレストランへの出店を検討してみるのも良いかもしれません。 現在、フランチャイズマッチでは、無料でご登録いただける会員機能があります。 会員登録をすることで、メルマガで配信しているフランチャイズの有益な情報を受信でき、起業の際に活用できるチェックシートを無料でダウンロードできます。是非ご登録ください。 無料会員登録https://fc-match.com/register

フランチャイズで独立しても競業になるの？競業避止義務とはどんな法律？

独立しようと思っても、収入、家族、体力など、様々な不安要素があります。特に法律など知識に関する不安は、開業後も尽きない悩みのひとつではないでしょうか。 今回ご紹介するのは、競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）という、在籍していた企業と同業種で開業する場合に知っておくべき法律です。 どういった法律なのか、押さえておくべきポイント、トラブルを回避するめの方法をご紹介します。 競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）とは？ 従業員がもともと勤めていた企業の同業種へ転職または起業し、企業の競合となり、営業や利益を要害することを禁止する法律です。 企業が持つ独自の営業ノウハウや技術が外部に流出してしまうと、その企業は大きな損害を受けてしまう場合があります。そういったリスクを防ぎ、企業を守るために定められています。 近年では、機密情報を取り扱う役職者だけでなく、一般社員やアルバイト、パートタイマーも対象となるケースが増えてきており、入社時または退職時に契約書とは別に、誓約書への同意を求められる場合があります。 競業避止義務で注意するべき４つのポイント 競業避止義務に抵触するかの判断は裁判所で行われます。過去の判例や取り交わした契約書の内容、日本国憲法第22条第1項で定められている「職業選択の自由」を基準に判断されます。これから上げる４つのポイントをおさえておくことで、リスクを最小限に抑えることが出来ます。 在籍していた企業の営業活動を要害していないか 営業活動を要害しているかどうかは、もともと勤めていた企業で得たノウハウが、どのように扱われていたかがポイントとなります。その企業独自の技術として持ち出し禁止など、社外秘として管理されている場合は要注意です。 そのノウハウが会社独自の技術や利益を生み出すための独自の方法である場合、この法律により、保護されるべきものと判断されるケースが多いです。 企業が社外秘としている資料やデータの外部流出、コピー商品製造および販売、企業のノウハウを持ち出して競合他社に情報提供をしたり、売却したりすることは、企業の利益を妨害する行為とみなされ、競業避止義務に抵触します。 同業種へ開業する際の期間制限はないか 会社を退職後、一般的には半年～1年間、同業種において開業をする事を禁止している場合があります。契約によっては2年以上規制をする企業もあります。 日本国憲法では「職業選択の自由」が憲法の中で定められています。もし、企業と交わした誓約書内の制限の期間が非合理的で、憲法に反していると判断される場合は、誓約書の制限を回避して開業することができます。 競業する上での禁止事項はないか 企業によっては特定の競業行為を禁止するという、独自の取り決めをする場合があります。例えば、既存顧客との取引。在籍中に顧客であった取引先に対して、開業後に取引することは、在籍していた会社の利益に影響を及ぼすと判断されることがあるので、既存顧客との取引は控えましょう。 「職業選択の自由」という観点からは、同業種での開業は問題ないので、新規で獲得して事業を広めていくことは、競業避止義務には抵触しないと判断されることが多いです。 エリア制限による規制はないか 企業が、営業を得意としている地域での、競業を禁止する場合があります。不当に広い範囲を制限している場合は、職業選択の自由を侵害していると判断されることもあります。 開業する上で競業避止義務のトラブルを回避するためには？ 開業する業種が別業種であれば問題ありませんが、在籍していた企業と同じ業種の場合、競業避止義務に抵触しないように対策しながら独立準備を進めていく必要があります。 競業避止義務に抵触していないか、誓約書の内容をもう一度確認する 企業と取り交わした誓約書を見返しましょう。誓約書に記載されている競業避止義務や秘密保持義務に署名している場合は、そこに記載されている禁止事項を侵すことはできません。 在籍期間中に開業準備を行う場合、就業規則に関しても内容を確認し、その内容に違反しないように準備を進めましょう。 在籍していた企業に競業避止義務について直接確認する 準備を進めていく中で、競業避止義務に抵触しているかが不明確な場合は、一度企業側と直接話し合いをしましょう。 具体的に事業を行える範囲や、営業の妨げにならないエリア選定など、明確に線引きをしておくことで、開業後におけるトラブルを回避することが出来ます。 弁護士に相談してみる 企業と話し合いをしても、知らないところで競業避止義務に抵触してしまっているなど、細かい部分で判断できない場合があります。 弁護士に相談することも視野に入れておけば、法的な面からのアドバイスを受けることができるので、明確にしたい場合は一度相談してみましょう。 今までのスキルを最大限活用するなら、フランチャイズで独立するのも選択肢のひとつ そもそも開業して成功するかが不安な場合、FCに加盟して独立することもひとつの手段です。独立における不安を相談することもでき、本部の今まで培ってきたノウハウを活用した経営も可能なため、メリットが多くあります。 その他にも、フランチャイズには経験豊富な人からアドバイスをもらえたり、オーナー同士での繋がりが出来たり、一人では得ることのできない情報や経営のノウハウ、スキルアップすることが可能です。 フランチャイズで開業するならまずは契約内容の確認から 日本には1,000以上のフランチャイズ本部があり、様々な形で独立開業することが出来ます。したがって、その契約方法や内容は本部ごとに異なります。 会社を辞めて、初めて開業する場合、どうしても費用的なリスクはおさえたいもの。「初期費用が低価格で始められる」と謳った本部ももちろんあり、実際に開業資金をかけずにスタートすることも可能です。 しかし、その代わりにロイヤリティが高く設定されていたり、仕入れに制限があったりと、事業をすぐに軌道に乗せないと、経営を続けていくこと自体が難しくなるケースもあります。安く始められるからと、安易に契約書にサインする前に、契約内容をきちんと確認し、納得した上で契約しましょう。 フランチャイズの見つけ方がわからない場合は「良いフランチャイズの見分け方（フランチャイズ本部の情報収集）」をご参考ください。 FCに加盟して開業するのも、会社を作るのもどちらも独立には変わりません。しっかりと準備をして開業することをお勧めします。

株式会社MIS 「mammaciao」コインランドリーブランド

第1回フランチャイズビジネスEXPO（リードエグジビション ジャパン株式会社主催）が2021年1月15日 ～ 1月17日の３日間、東京ビッグサイトで開催されました。 フランチャイズマッチでは、このコロナ禍でも勢いのあるフランチャイズ本部様にお話を伺うため、独自取材を行いました。 コインランドリービジネスのmammaciaoブランドを全国約６００店舗展開している株式会社MIS代表取締役社長三原様にお話を伺いました。 mammaciaoの特徴や強みを教えてください。 コインランドリー業界では珍しい都市型、郊外型の両方のビジネスタイプを展開しています。坪数としては１０〜５５坪と幅広く、全国590店舗を展開しています。 ロイヤリティが「無料」というのがmammaciaoの１番の特徴だと思います。弊社の看板とサービスを使っていただき、利用者様からのブランドへの「信頼」という形で各オーナー様には還元させていただいております。 これよって、「売上≒利益」となるので、売掛・在庫リスク負担などが低く低資本でスタートできるビジネスモデルです。 また、24時間対応可能なコールセンターを設置しているため、副業や兼業としても始めやすいビジネス形態です。 コロナ禍での加盟店の状況はいかがですか？ 昨年（2020年）の４〜５月の加盟店の状況は、全国的に緊急事態宣言が初めて発令されたことが影響し、多少売り上げが落ち込むこともありましたが、6月以降は徐々に回復傾向となり、元どおり100％に持ち直しました。 本部としては除菌剤やマスク着用の呼びかけ、POPなどの設置を実施させていただきました。また、各加盟店オーナー様の独自対策により持ち直すことができたと思います。 過去のコインランドリーは「洗濯をする」ということが目的で単身者や学生、外国人などを中心に利用されていましたが、現在は「家事の効率化」というニーズが増えており、利用者様は主婦やファミリー層が中心となっています。 また、このコロナ禍の影響を受けて、「コインランドリー」は各家庭の生活の一部になっていると再認識しており、このような不況の事態に至ったとしても必要とされるサービスであると本部、加盟店共に実感しています。これらのニーズに寄り添ったサービス提供をしていくことの必要性を感じています。 本部のサポート体制を簡単に教えてください。 加盟されるオーナー様の多くは副業や兼業として始められる方が多くいらっしゃいます。コインランドリーは基本的には無人で営業をするため、トラブルが発生した際にすぐに対応できるコールセンターを設置しております。遠隔サポートが可能なため返金や機器の操作などすぐに対応することが可能です。 売上管理システムも充実しており、売り上げデータの分析や状況把握がいつでもどこでも行うことが可能です。 機材の選択肢も広く、海外メーカー、国内メーカーを自由に組み合わせられます。設備サポートとしては３年間の無償修理、さらにオープンから３年後には設備の無料点検を実施しています。 リピーター獲得に欠かせないプリカシステムはドラム式洗濯機、乾燥機、洗濯乾燥機に無償で設置ができ、電子マネー機器の導入などキャッシュレス化にも対応も可能です。 店舗探しに時間をかけられないオーナー様のために物件紹介サポートの体制もあります。 今後の展開について教えて下さい。 市場としては現在拡大傾向にあります。 利用者も単身や学生、外国人から主婦やファミリー層へと変化しており、年齢層も２０〜５０代と幅広くなってきており、時代の変化と共に生活を支えるサービスの一つとなりました。ファミリーの生活支援サービスとして展開を行なっていくと共に、環境問題にも目を向け、SDGsの事業認定取得にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。 コインランドリーといえば「mammaciao」と世の中に浸透することを目標に、３年後の２０２５年までに１０００店舗を目指したいと考えています。 取材を終えて mammaciaoブランドのコインランドリービジネスについてお話を聞かせていただきありがとうございました。 現在の時代や家庭のライフスタイルに合ったサービスの提供、副業や兼業でも運営しやすいサポート体制の充実、低コストで開業することが可能など、今後より需要が増える業種と感じました。 また、このコロナ禍でも時代に必要とされるサービスであり、さらに環境問題に取り組みながら成功することができるビジネススタイルではないでしょうか。 mammaciao公式サイトhttps://mammaciao.com/