フランチャイズ用語集は行

ボランタリー・チェーン

個々の独立した小売店が組織を作り、フランチャイズチェーンのようなシステムを作るビジネスモデルです。フランチャイズとは異なり、小売店同士が自主的に協力し合う互助モデルで、大量一括仕入れや、共同設備投資によってコストを削減します。ヤマザキYショップが代表例。

特徴としては、取扱商品や販売方法などの制約が少ないので、地域や顧客を反映した運営ができます。
ポスティング

商圏内の新規顧客開拓を目的に、広告・宣伝を目的にビラやチラシを各個宅の郵便受けへ直接投入する販売促進手法の一つ。

宅配、飲食、学習塾や各種サービス業は特に効果的で、加盟店用の実施マニュアルを用意しているフランチャイズ本部も少なくない。
POSシステム【ポスシステム】

Point of sales system（販売時点情報管理システム）の略で、売上が発生した時点で、商品のバーコード情報をスキャンして読み取り、部門・品名・価格などを画面に表示しレシートに印刷します。また同時にレジ本体の記憶部（メモリー）に各種情報を記録することで、売上情報がデータベース化されるので、売れ筋商品を把握することができ、仕入れ計画や販売戦略にも活用されている。
法定開示書面

中小小売商業振興法第１１条第１項、同法施行規則第１０条の規定により、特定連鎖化事業（フランチャイズ・チェーン）についてフランチャイズ本部は、事業内容や契約内容などの情報合計２２項目をフランチャイズに加盟しようとする人に対して、事前に書面で開示し説明することを義務付けています。
この書面を「法定開示書面」または「情報開示書面」と言います。
（加盟金、保証金、商品の販売条件、経営指導、使用させる商標、契約期間、ロイヤルティなどを書いた文書のこと。）
ベンチャーキャピタル

未上場企業で将来有望なベンチャー企業に出資を行い、その企業が成功し株式公開する場合に得られるキャピタルゲイン（株式売買益）や事業売却を行う時の出資額の差額を利益として得ることを目的としている。企業成長を加速させるために、役員の派遣など経営サポートを行う場合もある。
ベンダー

英語では売り主や行商人という意味で、小売りサービス業・飲食業に対して商品や食材を供給する供給者を総称して「ベンダー」と呼んでいます。
コンビニニエンスストアなどのベンダーはメーカー、卸売業者、商社、物流会社などで構成されており、フランチャイズ本部の専門ベンダーを組織化していることもある。
プロトタイプ店

フランチャイズシステムのモデル店舗のことを指します。店舗構成、主要設備、レイアウト、各種デザインが確立されており、これらがチェーン展開の基本コンセプトとなります。
この店舗に求められているのは、標準となる投資金額、商品政策、サービス方法、売上高、客数、荒利益率、荒利益高、経費、利益、返済・回収計画などが実現できるという事である。
フランチャイズ・フィー

加盟店がフランチャイズパッケージを使用する見返りとして本部に支払われる対価の総称です。
大きく分けて2つあり、１つめはフランチャイズ契約を結ぶ際に支払われる、契約金、加盟金、加盟料またはイニシアチブ・フランチャイズ・フィーなどと呼ばれています。

もうひとつは、ロイヤルティと呼ばれる継続的に支払う対価です。この金額は通常その店舗の売上、または営業実績により変動するものが一般で、その算出方法は各フランチャイズ本部で異なります。また、売り上げや営業実績にかかわらず固定額を支払うもの、ロイヤルティ自体が発生しないフランチャイズもあります。

中小小売商業振興法の規定で定められているとおり、加盟店から徴するフィーについては、その金額または算定方法、金銭の性質、徴収の時期、徴収の方法およびその金銭が返還されるものであるときはその条件を書面に記載することが義務付けられている。
フランチャイズパッケージ

フランチャイズパッケージとは、フランチャイズ契約によってフランチャイズ本部が加盟店に対して提供する経営の方法や商標、営業権など、フランチャイズビジネスを行う上で、必要な経営システムまたは一連のプログラムのこと指します。

フランチャイズパッケージは、本部によりそれに含まれるものは異なりますが、主に以下の3つの要素は共通として提供されることが一般的です。

・フランチャイザーの商標、サービスマーク、チェーン名称を使用する権利
・フランチャイザーが開発した商品やサービス、情報など、経営上のノウハウを利用する権利
・フランチャイザーがフランチャイジーに継続的に行なう指導や援助を受ける権利

これらは一定の決まりの下で提供され利用することが出来ます。その決まりが「フランチャイズ契約」であらかじめ決められており、この取り決めの中で本部と加盟店はお互いビジネスを行うことが出来ます。
フランチャイズチェーン

まずは「チェーン」について説明します。チェーンとは一つのブランドが複数の店舗の運営管理を広げていく「経営形態」のことを指します。コンビニやファミレス、ファストフード店などの「外食産業」はまさにこの形態であり業界でもポピュラーとなっています。
もちろん外観だけでなく、提供する商品やサービスなど一定のクオリティが担保されたサービスがどこの店舗でも受けることができるのがチェーンの一番の特徴です。

次に直営店とフランチャイズ店の違いについて説明します。
直営店はフランチャイズ本部が出資しており、その店舗の運営は本部の社員で行います。本部の管理下であるため、商品のテスト販売や試験的なキャンペーンなどを行うことが出来るというメリットがあります。通常この直営店で成功ノウハウを確立したのち、フランチャイズ店舗を展開していきます。
フランチャイズ店は、その本部とフランチャイズ契約を結んだ「加盟者」が出資をし運営も加盟者が行います。したがって、経営権は本部にはなく、別の法人または個人事業主が所有しています。フランチャイズ店のオーナーは確立された成功ノウハウをもとにビジネスをすることが出来るのが大きなメリットです。

つまり、フランチャイズチェーンとは本部が運営する直営店ではなく、加盟者が出資をして運営するお店が多く展開していく経営形態のことを指します。
フランチャイズシステム

フランチャイズシステムとは、加盟者がフランチャイズ本部より、商標、商品、ノウハウ、コンセプトなどを利用し、且つ同一イメージ、手法の下でビジネスを行う事であり、その対価として加盟者がロイヤルティを支払う仕組みのことです。
フランチャイズ契約

日本では主にフランチャイズ本部が開発した商標、商品、ノウハウ、コンセプトなどそれらをパッケージとして提供する方法、条件を、本部と加盟希望者がお互いに約束するために交わす契約のことをフランチャイズ契約と言います。
フランチャイズ本部はパッケージとして提供する内容、またそれを使用するための条件を明示し加盟希望者と契約を交わさなくてはならない。
フランチャイジー

フランチャイズビジネスにおいて、商標、商品、ノウハウ、コンセプトなどをフランチャイザーより使用許可を得て、それらを使用してビジネスを行う事業者のことを指します。
加盟店、加盟者などと一般的には呼ばれています。
フランチャイザー

フランチャイズビジネスにおいて、自ら商標、商品、ノウハウ、コンセプトなどを所有しており、フランチャイジー（加盟者）を募り複数の事業者に対して、それらを使用したビジネスを行う事を許諾する事業者のことを指します。
フランチャイズ本部、本部企業、または単に本部などと呼ぶのが一般的です。
プライベートブランド

プライベートブランドとは、小売店や卸業者が独自のブランド（商標）を作り販売する商品のことです。
PBと略されることもあります。流通業者、製造業者と連携し商品を直接開発、販売することが出来るため低価格で商品提供できるのが大きな特徴です。

このプライベートブランドとチェーン店舗独自のストア・ブランドの開発が、フランチャイズパッケージの商品力を高めるといえる。
不正競争防止法

事業者間でお互いのビジネスを侵害する行為を防止するための法律です。
例えば、他社商品などの表示（商号、商標、トレードマークなど）を無断で使用して消費者を混同させること、商品の模倣、産業スパイなどによる技術取得行為、貶める風評を流すこと、虚偽の表示をすること、インターネットのドメイン名を不正な目的で取得・使用する行為などがあげられる。

こういった行為が行われることで、消費者が商品やサービスを安心して利用することが出来なくなってしまい、経済の健全な発展も望めなくなってしまうため、市場競争が公正に行えるように平成5年5月19日法律第47号として、この法令が定められた。
附合契約

契約内容に関して、両当事者がその内容について個別に協議はせず、一方の当事者が定められた契約内容に対して機械的に契約すること。

一般大衆を例に挙げると、保険やガス、電気、水道などのほとんどがこれに当たる。これらの内容の合理性を確保するため、監督官庁の認可制がとられている。

フランチャイズでも同様で、フランチャイズ契約を結ぶ際には、加盟店を守るために、「中小小売商業振興法」にて法定開示書面を交付すること、概要、財務内容など、契約の全てにおいて、加盟希望者に対して開示、および説明されることを義務付けている。
ファストフード

短時間で且つ店舗内での調理が簡素化されているレストラン業態の一種です。日本国内では主に、ハンバーガー、ドーナツ、フライドチキン、たこ焼き、牛丼、カレー、うどん・そば、ラーメン、クレープ、アイスクリームなどがあり、オーダーから提供まで、提供から食べ終わるまでが短時間で完結する業態です。

価格帯もワンコインなど、リーズナブルな設定となっており、セルフサービス方式やテイクアウトなどでも利用しやすい点がこの業種の共通点です。フランチャイズ方式をメインとしており、アメリカでは1950年代、日本国内では1970年代から成長し、拡大されてきました。
品質管理（QC）

提供する商品やサービスの一定の品質を検査、検証し、それを保証することです。フランチャイズでは商品も、サービス提供も店舗によってばらつきがあってはいけないため、定期的なチェックを行い、問題があればその原因を取り除きます。

従来であれば人の目による検査が一般的でしたが、デジタル化が進んだことで、効率よく精度の高い検査が現実味を帯びてきています。
B to B / B to C 【ビートゥービー／ビートゥーシー】

企業（ビジネス）対企業（ビジネス）間、企業（ビジネス）対消費者(カスタマー)間の取引のことを指します。この言葉はもともと電気通信を利用して行う事の用語に由来しています。

BtoBは企業を顧客としてビジネスを行うため、受注単価が大きい、継続的な取引関係になることが多いことから、一度信頼を獲得すると安定的に収益を見込めるのが特徴です。

BtoCは消費者に対して提供するビジネスモデルのため、BtoBに対して単価は低く、いかにして商品やサービスを売り上げるかが特徴です。消費者の流行や、ニーズなどをいち早くとらえ常に1手2手先のことを考えながら先手を打つことが出来る企業が得意とするビジネスモデルです。
ビジネスフォーマット型フランチャイズ

フランチャイズ本部が販売ノウハウ、事業形態、営業方法等、商標、商品や製品、原料だけを提供するのではなく、これらすべてをパッケージ化して加盟店に提供するフランチャイズ形式。

日本のフランチャイズでは、この「ビジネスフォーマット型」が主流となっており、代表的な業種としてはコンビニのフランチャイズがこのタイプです。
PL法（製造物責任法）

PL法とは、「製造物」の「欠陥」が原因で、他人の生命・身体・財産に損害が生じた場合、製造業者の過失の有無に関係なく、製造業者等に損害賠償責任を負わせる法律のことです。
被害者は欠陥による因果関係だけで製造業者に損害賠償を請求することが出来ます。

「欠陥」とは、製造・管理の工程において仕様書通りに製造されておらず、また、製品の安全面に問題がある場合、設計自体の問題、使用上の指示や警告が十分でない場合などのことを指します。

フランチャイズ本部では、加盟店に対して、上記の欠陥において十分配慮した上で、PL法保険への加盟を義務付けています。
パブリシティ

企業が自主的に、テレビや雑誌などのメディアに対して情報提供し、「無償」でその情報を記事にして公開することです。ドラマなどでその企業の商品を身に着けてもらったりすることもこれに含まれます。

メディア主体で記事を作成してもらえるため、広告よりも信頼性の高いアプローチが可能となっていますが、メディアに話題として取り上げられるような要素を、常に提供し続けなければなりません。
バイ・バック

売り主がいったん売却した物品を買い戻すこと、または売り主が買い戻す権利を留保して売買契約をすることを指します。フランチャイズにおいては、本部がある一定の条件下で、フランチャイズ権をフランチャイジーから買い戻す場合に用いる言葉です。
廃棄ロス

賞味期限切れや売れ残り等、販売できずに廃棄せざるを得ない商品を指します。
具体的には、コンビニエンスストアの総菜弁当などが大きな問題となっております。商品がびっしりと並んでいれば選択肢も多く店舗内も活気付きますが、廃棄ロスが増えるリスクがあります。反対に、ショーケースに商品が少ない状態だと、売り上げに影響するため、オーナーにとっては非常に難しい問題となっています。

過去には廃棄ロスも含むロイヤルティの算出方法をめぐる訴訟があり、注目を集めたこともある。