フランチャイズ用語集 あ行

  • オペレーション

    接客サービス、金銭管理、販売管理、商品管理、スタッフ教育、清掃・メンテナンスなど店舗運営全般のことを指す。
    多店舗展開するためには、オペレーションが単純化され、標準化されていることが不可欠である。加盟店すべてのサービスを同質のものにするためフランチャイズ本部はオペレーションを均一化させることがとても重要な役割になる。

  • オーナー会

    「フランチャイズ加盟権」を所有す加盟店オーナーの集まりのこと。携帯は様々であり、本部主体で指導や経営情報の交換、親睦などを目的とし運営するもの。加盟店の者だけで組織され、本部に対する加盟店の地位向上を目指すものがある。

  • オープン・アカウント

    コンビニエンスストアなどのフランチャイズシステムで、本部と加盟店の間に発生する会計処理。
    加盟店で発生した売り上げを一度本部に送金し、そこから日々発生する商品仕入れ代金、水道光熱費等の公共料金、従業員給与などの諸経費やロイヤリティなどを引いた残金を加盟店に戻す方法が代表的。この時、利益が出ていない場合、本部が融資する形で補填する。

  • エンジェル

    自分のポケットマネーを使って投資を行う個人投資家のこと。これと対になる存在がVC(ベンチャーキャピタル)です。

    エンジェルは投資家個人の判断で出資をすることが出来るので、意思決定も早いです。また、返済期限もありません。

    しかしながらVCに比べて金額としては少ないです。したがってスタートアップや開発資金として適しています。

  • エリアフランチャイズ契約

    フランチャイザーが特定のエリアでの開発力を本部に見込まれた際に、そのエリアにおいて、フランチャイジーを募集する権利を与えられる契約のこと。

    エリアの規定は特に定められていないが、日本では一地域程度の範囲をエリアといて定められることが多い。

    メリットとしては加盟店としての収益だけでなく、「エリアフランチャイズ本部」としての収益を得ることが出来るので大きなメリットです。 デメリットとしては、加盟店舗開発ができない場合、逆に費用が掛かってしまうケースもあります。

  • FLコスト【エフエルコスト】

    Food Labor Costの意味でFL比率とも呼ばれます。

    Food(食材)とLabor(人件費)を合計したものがFLコストになり、個人経営の飲食店ではこの比率を60%以下にすることが理想とされております。

    内訳としてはFood35%、Labor25%が一般的な指標となっています。

    外食事業の経営指標のひとつで、この比率を抑えることで利益を出すことが出来ます。

  • 運転資金

    基本的には1カ月分の仕入れ、従業員の給料、その他事業を行う上で必要となる資金のことを指します。

    小売業などの業種では商品を仕入れてから売り上げが経って資金を回収するまでに一定期間が必要となることもある為、仕入れと売り上げのサイクルが異なることもあります。 稀にフランチャイズ本部が加盟店の資金繰りの手助けをしてくれる仕組みを持っている本部もあるようです。

  • 運営規程

    フランチャイズ契約に定める詳細かつ具体的な運営においての決まり事の一覧。フランチャイズとして統一したサービスの提供ができるようにするのが目的です。

  • 運営委託方式

    店舗や事業所は既にあり、その運営、経営のみを別オーナーに委託する方式のことです。

    委託する側を運営委託者、任されて経営・営業の任に当たる者を運営受託者と呼びます。委託契約方式とも呼ばれます。

    塾を例に挙げると、教室、そこに通う生徒、先生、カリキュラムが既にあり、その運営、経営を任される人が運営受託者となります。

    フランチャイズでは本部の直営店を自社社員に運営委託をし、一定期間安定して運営が出来そうと判断した時点でその担当者とフランチャイズ契約を結び、フランチャイズオーナーとして独立させるケースもある。 また、それとは逆に、フランチャイジーが運営する不採算店舗を本部直営にし、本部のテコ入れをして売り上げを立て直すといったケースもあります。

  • 売上高予測

    フランチャイズ本部に蓄積されているデータを基に、新規出店の際に出店店舗の立地条件から売り上げを予測します。あくまで、予測値である為、加盟店はその数値を参考に売り上げ、仕入れなどを検討します。

    本部はこの数値制度を上げることが重要なミッションとなっています。

  • 売上総利益

    全ての売り上げから、仕入れ(原価)を差し引いた額の利益を指します。売り上げ総利益は粗利(あらり)と呼ばれることもあります。

    コンビニなどのフランチャイズではこの売上総利益に対してロイヤルティが徴収されることが多くあります。ここには棚卸や廃棄などのロス分の原価が含まれないため、加盟店側がそのロス分は負担するケースが多くあります。

    ロイヤルティの徴収に関しては、フランチャイズ本部により様々な徴収方法が取り入れられているため、契約締結の際には十分に内容を確認し、徴収の仕組みやその趣旨をしっかりと理解したうえでフランチャイズ起業の準備を進めるようにしましょう。

  • ウォークインケース

    スーパーやコンビニなどの飲料棚の裏側に商品を保管できる収納スペースを指します。

    この収納スペースも冷蔵機能があり、また、商品棚の裏側から商品を補充できるようにもなっています。補充の際に飲料棚の温度が上がらないという点、来店客の商品選びの妨げにならず商品を補充できるなどのメリットがあります。

    単にウォークインと呼ぶこともあります。

  • インスペクター

    フランチャイズのシステムの中では、各店舗が本部の定めているマニュアル通りに運用されているかをチェックする担当者を指す。
    店舗管理は基本的にスーパーバイザーの役目であるが、それとは別にインスペクター制度を採り入れ管理しているフランチャイズ本部もある。

  • インストラクター

    フランチャイジーや店長に対して店舗運営に関する勉強会や研修の開催、店舗での作業手順やサービス提供方法を現場スタッフに教育、訓練を行うフランチャイズ専門の担当者。

  • 違約金

    責務不履行があった場合に加盟店側が支払う罰則金の一種。予めフランチャイズに加盟する際に設定されており、例えば契約期間が満了していない状態で契約を解除する際に支払いの義務が生じます。違約金に関する条件や金額はフランチャイズ契約締結時の契約書に記載されていることがあります。

  • イメージの統一

    フランチャイズとして事業を行う場合、そのフランチャイズの店舗外観や内装から什器、提供する商品、サービスは、加盟店すべてが統一されたイメージ出ないといけません。
    顧客から見て、どこのチェーンのサービスを利用しているかがすぐにわかることで、そのチェーンが提供するサービスが保証されていることになります。
    開業すると同時に営業でき、新規顧客が足を運びやすいのも、入店する前から、既にどういったサービスを提供してもらえるかがわかっている為である。
    法定開示書面で「店舗の構造・内外装に関する特別義務の有無」として開示項目になっている。

  • e-ビジネス【イービジネス】

    インターネットを活用したビジネスの総称。

    ECサイトより注文を受けて商品を発送する方法から、受注生産型、オークションなどはおもに商品を販売の手法です。広告掲載や無料情報提供などもこのe-ビジネスの一種です。

  • 居抜き店舗・物件

    内装や設備がそのまま残った状態の店舗。

    メリットとしては、厨房や什器等がそのまま残っており、使用できればそれらを新たに準備することなく初期投資を抑えられ、開業までの期間を短く抑えることが出来る。

    デメリットとしては前のお店のイメージが残ってしまい昔のままの印象を引きずってしまったり、そもそも残っている設備が経年劣化してしまい補修が必要だったりと、費用面に関してはそこまで抑えることが出来ない場合もある。

    店舗設計、動線計画などフランチャイズのノウハウが十分に活用することが出来ないこともあるので、近年ではそこまで積極的には採用されていない傾向にある。

  • 意匠権

    意匠法で規定された産業財産権の一種であり、製品や商品のデザインの保護を図る法制度。意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠を実施する権利を独占することができる(22条)。意匠権の存続期間は、設定登録の日から25年間である(21条1項)

  • 荒利分配方式

    フランチャイズシステムで用いられる本部へ支払うロイヤルティを算出するための計算方法。この方式は主にコンビニエンスストアが採用している。チ例としては、「売上高-売上原価=荒利益高」とし、荒利益高に一定率を乗じたものがロイヤルティとして加盟者からフランチャイズ本部へ支払われる。

  • 荒利益

    荒利益とは、商品の販売価格から売上原価を差し引いた金額をいう。この粗利益の販売価格に対する比率を粗利益率という。経営で重視されるのは売上高がこれまでの主流だったが、最近では利益重視の経営に比重が移りつつある。

  • アウトソーシング

    組織内部で行なっていた業務の一部を外部の業者に委託すること。情報システムの開発・保守・運用を委託する際に使われていた言葉だが、生産・物流・人事・経理など幅広い分野で用いられている。アウトソーシングは、必要な時に必要な分だけの設備や人員を確保することができるのでコストを削減するだけでなく、企業のコア事業に自社のリソースを集中させることができるというメリットがある。

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