11．独立資金の調達

資金準備

開業において重要なのはお金です。ある程度余裕を持った資金調達をしないと事業スタート後の資金繰りに影響してしまうことともあるので気を付けましょう。

一部借入をする事になる場合があります。少なくとも必要資金の50％以上は自己資金で賄えるようにし、余裕を持った返済ができるようにしましょう。

資金プランの見直し

一度必要資金を洗い出したら、後日その資金プランを振り返ってみましょう。別の考え方をすれば資金を抑えることができるかもしれません。無理な資金調整はビジネスを遂行する上で逆効果になってしまう可能性がありますが、資金プランの見直しは重要なポイントでもあるので何度か見直し最適化しましょう。

また、客観的に確認してもらうことも重要です。先入観で減らせる部分を見落としていたりする部分に気づくことができます。

資金調達に関しては大まかに以下の分類に分けることができます。

自己資金

預貯金、退職金、有価証券など

親族や友人、社員などからの出資、借入

返済条件に融通が効きやすい特徴があります。場合によっては自己資金の部類に入ることもあります。

外部からの出資

ベンチャーキャピタルから出資を受けることができる場合があります。条件としては将来的に上場の見込みがある場合です。

外部機関からの借入

銀行や協会から借入をすることができます。

公的金融機関：日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、市町村の融資斡旋制度など

民間金融機関：都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など

その他

車両や什器などをリースで借り受けることができます。購入するとその分の資金が必要になるので、この場合資金調達として考えることもできます。

自己資金の増額

自分の身の回りの資産などを見直してみましょう。自動車などはリースをすることが可能です。自分の愛車を手放し現金化することができます。また、保険の見直しも１つの手です。不要な出費を抑えることは資金調達の第一歩です。もし今はまだ会社員であれば、今のうちから計画的に貯金をして将来の開業資金を増やしておきましょう。

融資してもらう

融資で借入できるのは無担保で3000万円が限度です。それ以上を借り入れたい場合はそれに見合った担保を提供する必要があります。融資のメリットは金銭貸借上の関係なので経営に関してはそこまで踏み込まれない点です。

また、こちらは「借入」なので一定期間に返済する必要があります。

出資してもらう

出資は会社や法人の一部、または全部の所有者になってもらうことです。出資なので返済の必要はありませんが、代わりに経営に関して出資者が議決権を持ちます。経営に関して色々とアドバイスを貰えますが、場合によってはそれがデメリットでもあります。しかし、予め議決権の範囲を制限することもできます。

融資の種類

融資といっても金融機関や自治体など様々です。公的資金からの借入をする方が融資の条件や返済期間など、新規事業者に対しての負担軽減をしてくれるところが多いためおすすめです。

日本政策金融公庫

日本制作金融公庫の国民生活事業は、新規開拓業者に対しての融資を得意としています。

全国に窓口があり、対応業種も幅広く、融資実績は創業前、創業１年未満の起業へ10年間で20万社以上になります。

上限3000万円の範囲で無担保・保証人不要で新規事業者向けの融資制度もあります。（運転資金として1500万円）

開業時の返済負担軽減のための元金措置期間も設定可能で、初期の月々の返済額を抑えることもできます。

沖縄県は沖縄振興開発金融公庫が同様の融資を行っている。

地方自治体

その地域に住む人や事業所を構える人を対象に融資制度を設けています。市区町村の自治体の場合、利子補給制度を使った金利の一部を負担してくれる制度を用意しているところも多くあります。

また、起業をする業界での経験が少ない事業者を対象とした自治体主催セミナーに参加することを条件に融資を行う地域もあります。

国が認めた市町村の特別事業支援事業を利用した事業者（市町村の実施するセミナーを受講）は市町村が発行した証明書を持って株式会社を設立する場合、登録免許税の軽減措置や信用保証枠の拡大などを特例で受けることができます。各自治体により様々なので詳細は問い合わせてみてください。

民間金融機関

地方銀行や信用金庫、信用組合など、地域密着型の機関を中心に、独自に資金融資制度を行なっている民間金融機関も多くあります。

特徴としては店舗型のビジネスを中心とした開業資金の融資が多く、それとは別に信販会社やリース会社もある。