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フランチャイズ用語集

公正取引委員会

独占禁止法を運用するために設立された期間で、委員長と4名の委員で構成されています。他からの指揮監督を受けずに独立して職務を行っています。
フランチャイズにおいては、フランチャイズシステムに関する独占禁止法の考えをまとめたガイドラインを策定し、公開している。代表的な独占禁止法違反行為としては、不十分な情報の開示や欺瞞的顧客誘引、優位的地位の乱用などがあげられる。独占禁止法に違反する行為について調査を実施をすることが可能で、排除措置や刑事告発、課徴金納付命令などの処分を行うことができる機関です。
広告分担金

加盟店を対象としたキャンペーンなどの売上向上を目的とした施策を行う場合、販促費、広告費は本部と加盟店の双方が費用を負担して行います。
支払う金額は、売上高を対象とした歩合で徴収する場合と、一律定額で徴収する場合の2パターンがあります。
合意解約

契約期間の途中で本部と加盟者双方の合意があったうえで契約を解約すること。
加盟店側の一方的な都合での解約ではないため、フランチャイズ契約上の違約金などは基本発生しません。
これが適用されるケースとしては、フランチャイズ契約を継続しても双方に利益にならないような状況になった場合や、加盟店オーナーが重病を患い店舗の経営が困難になってしまった場合などがこの解約の条件に当てはまります。
違約金は発生しませんが、退店に伴う撤去費用や物件の解約などは加盟者負担となるケースがあるので、契約時に内容を確認しておきましょう。
契約タイプ

フランチャイズの契約では大きく3つのタイプに分かれます。

ビジネス・フォーマット型フランチャイズ

もっとも一般的なフランチャイズ形式で、既に成功しているビジネスモデルをベースに加盟者がその成功ノウハウやシステムを利用して同一チェーン名で出店できるパッケージ化されたタイプです。
このパッケージには「店舗」は含まれないため自分の責任で店舗を準備しない手といけませんが、その点に関しても、フランチャイズ契約後にサポートしてくれるFC本部もあります。

　

タンキー型フランチャイズ

本部がすでに店舗内装まで準備しており、加盟者はその店舗のカギを受け取ればすぐにでもスタートすることが出来るタイプです。コンビニエンスストアではよく「Cタイプ」と呼ばれており、多く活用されるタイプです。
出店準備に掛かる初期費用も少なく済みますが、このタイプは「ビジネス・フォーマット型」よりもロイヤリティが割高で徴収されるケースが多くあります。

　

コンバージョン型フランチャイズ

既に同業で事業を行っている加盟希望者を対象とした契約タイプです。不動産、建築、リフォーム、ホテル業などで多く活用されているタイプです。
例えば不動産業界では「センチュリー21」、ホテル業界では「コンフォートホテルチェーン」などがこれに該当します。
組織として統一されたサービス提供をする上で、教育や研修には質の高いものが多く、加盟者がそのノウハウを活用することで、既存事業を効率的、効果的に改善できることは大きなメリットです。
契約期間

フランチャイズ契約を締結してから終了するまでの期間を指します。基本的にはフランチャイズ契約は初期投資額を回収することのできる期間を契約期間と設定することが多いです。
決まった期間はなく、2～3年のモノもあれば、10年の契約期間を設定している本部もあります。
契約違約金

契約で取り決めたルールを違反した場合に支払う罰則金のことです。違反した当事者がもう一方の当事者へ支払います。
経営理念

経営の目的や社会における役割など、企業が経営を進めるにあたって掲げる前提条件。主に社長の事業においての信念を指します。フランチャイズでも本部、加盟店はこれに対して共通の認識でビジネス運営に取り組みます。
クーリングオフ

一般消費者に対して契約や商品を、書面を準備することで無条件に解約、返品できる制度です。マルチ商法などは20日間、その他は8日間以内であればこの制度を利用することが出来ます。

フランチャイズビジネスにおいてもこの制度を採り入れるという考えがあるが、事業者同士の契約に当てはめるには様々な問題点があり、あくまで一般消費者を対象とした制度にとどまっている。
しかしながら、フランチャイズ本部によっては加盟前に1週間程度の検討期間を設けるなど、自主的に検討する期間を設定しているところもある。
グッドウィル

フランチャイズ本部が長年かけて培ってきた「ブランド力」のことを指します。商標法第1条では、「この法律は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とする。」とされています。

フランチャイズ契約はフランチャイザーが作り上げてきた「ブランド力」をフランチャイジーに使用させ、集客を目的とすることです。
競業避止義務（競業禁止）

加盟者が同業またはそれに近しい業界において営業することを禁止すること。
フランチャイズ契約の中で定められていることが多く、契約期間中はもちろん、契約終了後も一定期間の同業における営業行為、特定のエリアでの競業をしてはいけない義務を負います。
しかしこれは加盟者の営業の自由を奪うものであってはならず合理性のあるものでないとならい。
キューエスシー【QSC】

品質（Quality）、接客(Service)、清掃状態(Cleanliness)の頭文字をとった用語です。飲食店でよく使われる用語ですが、最近では小売りやサービス業でも重要視しており、品質の良い料理(サービス)を提供でき、気持ちの良い接客対応を提供し、店舗内はいつも清潔な状態を維持することで顧客より支持されることが基本課題として掲げられている。
キャッシュフロー

商品を仕入れ、売り上げ、実際に得た収入から仕入れ先に支払いをし、結果として手元に残るお金の流れを指します。加盟店オーナーが自由に利用できる資金を指す場合の意味でも使われることがあります。経営評価や財務の安全性を見る上でもチェックされる項目です。
ぎまん的顧客誘引
ぎまん的顧客誘引とは、独占禁止法の不正な取引方法の中で禁止されている誘引行為の総称です。フランチャイズにおいては、特に契約締結の判断となる部分で以下のような場合、この禁止行為に抵触する可能性があります。
- 売上予測、予想利益が合理性を欠くほどまたは達成困難なくらい差異がある場合。
- ロイヤルティの算出方法や実際に支払う金額より低い額で開示情報に掲載されている場合。
- 客観的観点でない基準により自社フランチャイズシステムを優位に開示情報に掲載している場合。
- 解約金や違約金など、実際のよりも低く開示情報に掲載し、実際とは異なる内容を掲載している場合。
機会ロス

店頭に売れ筋商品が並んでおらず欠品していること。発注ミスによる在庫のショートやストック在庫のが店頭に出ていない状態を機会ロスと言います。
店頭に商品が無いと、せっかく訪れた顧客は売り切れだと思い、購入検討にすら入らないため売り上げのチャンスを逃してしまいます。
飲食店では満席で入店できずに顧客が帰ってしまうことを機会ロスと呼びます。
加盟預託金

加盟店がフランチャイズ本部に契約締結時に無利子で預ける預託金です。
扱いはフランチャイズ本部によって様々で、フランチャイズ契約中のロイヤリティの不払い時の一時金として充てたり、研修や開店準備手数料に充てられたりされます。
金額やその使用用途に関しては前もって書面で開示されるべき内容のため、内容を十分理解した上で本部と交渉をする必要があります。
加盟金

加盟店がフランチャイズに加盟する際に支払う金銭です。主に以下のような内容を対象として支払います。

１．フランチャイズのノウハウ開示
２．商標、サービス・マークなどの使用
３．店舗の内外装についてのデザイン、企画
４．店舗の立地検討及び調査
５．開業準備支援
６．開店時の指導員の派遣費用
７．開店に必要な備品、販促物などの調達企画

上記は加盟金に含まれる内容の一例です。FC本部によっては開業前研修の費用は加盟金に含まれず、別途費用を徴収する場合があります。内外装のデザイン、企画に関しても「建築設計費」という形で別途費用が掛かる場合もあります。フランチャイズ契約締結前に必ずFC本部へ確認してください。
また、加盟金に関しては「加盟金不返還特約」という理由を問わず返還しないという規定が築けられています。これは法律上、原則として尊重されるものとなっているので知っておきましょう。
解約金

フランチャイズ契約期間中に何らかの理由で契約を打ち切る際に支払う費用のこと。
解約の条件や解約金に関してはフランチャイズ契約締結時の契約書に記載されています。
開業前研修費

フランチャイズ加盟者が開業前に本部の研修施設を利用して研修を受けるための費用のこと。
加盟金に含まれるケースとそうでないケースがある為、加盟時に本部に確認しておく必要があります。開業前研修はオーナーと従業員で分かれており、交通費及び宿泊費は加盟者側負担となる。
研修期間はサービス系のFCでは１～2週間程度、飲食業では長くて2カ月ほどの長期のばあいもある。
開業（開店）指導料

オープン指導料とも言います。新規加盟店がオープンする際に本部より派遣される指導員の指導援助に対する対価です。
加盟契約前に以下の点を確認しておきましょう。

・指導にかかる費用（指導員の交通費・宿泊費、販売促進費など）
・指導にかかる日数、援助方法
・指導員の人数これらの費用は加盟金に含まれる場合もあるのでその部分も確認しましょう。
オペレーション

接客サービス、金銭管理、販売管理、商品管理、スタッフ教育、清掃・メンテナンスなど店舗運営全般のことを指す。
多店舗展開するためには、オペレーションが単純化され、標準化されていることが不可欠である。加盟店すべてのサービスを同質のものにするためフランチャイズ本部はオペレーションを均一化させることがとても重要な役割になる。
オーナー会

「フランチャイズ加盟権」を所有す加盟店オーナーの集まりのこと。携帯は様々であり、本部主体で指導や経営情報の交換、親睦などを目的とし運営するもの。加盟店の者だけで組織され、本部に対する加盟店の地位向上を目指すものがある。
オープン・アカウント

コンビニエンスストアなどのフランチャイズシステムで、本部と加盟店の間に発生する会計処理。
加盟店で発生した売り上げを一度本部に送金し、そこから日々発生する商品仕入れ代金、水道光熱費等の公共料金、従業員給与などの諸経費やロイヤリティなどを引いた残金を加盟店に戻す方法が代表的。この時、利益が出ていない場合、本部が融資する形で補填する。
OJT、OFF-JT【オージェイティーとオフジェイティー】

OJT（On The Job Training）とは、先輩社員が後輩や新入社員に対して、実際の業務のなかで仕事を教える教育指導方法のことです。

フランチャイズではオープン指導の際にこの方法を取り入れているところが多いです。効果が高い教育訓練手法と言われており、計画的に行うことで店舗運営などにも効果があります。

OFF-JT（Off The Job Training）は、現場とは環境を変えた場所で教育訓練を行うことです。代表的なものとしては、新入社員を一定期間研修として会社の保養所に集め、経営理念などの座学を行います。OJTの補助的な役割として育成カリキュラムの中では計画的に行われる。
エンジェル

自分のポケットマネーを使って投資を行う個人投資家のこと。これと対になる存在がVC（ベンチャーキャピタル）です。

エンジェルは投資家個人の判断で出資をすることが出来るので、意思決定も早いです。また、返済期限もありません。

しかしながらVCに比べて金額としては少ないです。したがってスタートアップや開発資金として適しています。
エリアフランチャイズ契約

フランチャイザーが特定のエリアでの開発力を本部に見込まれた際に、そのエリアにおいて、フランチャイジーを募集する権利を与えられる契約のこと。

エリアの規定は特に定められていないが、日本では一地域程度の範囲をエリアといて定められることが多い。

メリットとしては加盟店としての収益だけでなく、「エリアフランチャイズ本部」としての収益を得ることが出来るので大きなメリットです。デメリットとしては、加盟店舗開発ができない場合、逆に費用が掛かってしまうケースもあります。
FLコスト【エフエルコスト】

Food Labor Costの意味でFL比率とも呼ばれます。

Food（食材）とLabor（人件費）を合計したものがFLコストになり、個人経営の飲食店ではこの比率を60%以下にすることが理想とされております。

内訳としてはFood35%、Labor25%が一般的な指標となっています。

外食事業の経営指標のひとつで、この比率を抑えることで利益を出すことが出来ます。
運転資金

基本的には1カ月分の仕入れ、従業員の給料、その他事業を行う上で必要となる資金のことを指します。

小売業などの業種では商品を仕入れてから売り上げが経って資金を回収するまでに一定期間が必要となることもある為、仕入れと売り上げのサイクルが異なることもあります。稀にフランチャイズ本部が加盟店の資金繰りの手助けをしてくれる仕組みを持っている本部もあるようです。
運営規程

フランチャイズ契約に定める詳細かつ具体的な運営においての決まり事の一覧。フランチャイズとして統一したサービスの提供ができるようにするのが目的です。
運営委託方式

店舗や事業所は既にあり、その運営、経営のみを別オーナーに委託する方式のことです。

委託する側を運営委託者、任されて経営・営業の任に当たる者を運営受託者と呼びます。委託契約方式とも呼ばれます。

塾を例に挙げると、教室、そこに通う生徒、先生、カリキュラムが既にあり、その運営、経営を任される人が運営受託者となります。

フランチャイズでは本部の直営店を自社社員に運営委託をし、一定期間安定して運営が出来そうと判断した時点でその担当者とフランチャイズ契約を結び、フランチャイズオーナーとして独立させるケースもある。また、それとは逆に、フランチャイジーが運営する不採算店舗を本部直営にし、本部のテコ入れをして売り上げを立て直すといったケースもあります。
売上高予測

フランチャイズ本部に蓄積されているデータを基に、新規出店の際に出店店舗の立地条件から売り上げを予測します。あくまで、予測値である為、加盟店はその数値を参考に売り上げ、仕入れなどを検討します。

本部はこの数値制度を上げることが重要なミッションとなっています。
売上総利益

全ての売り上げから、仕入れ（原価）を差し引いた額の利益を指します。売り上げ総利益は粗利(あらり)と呼ばれることもあります。

コンビニなどのフランチャイズではこの売上総利益に対してロイヤルティが徴収されることが多くあります。ここには棚卸や廃棄などのロス分の原価が含まれないため、加盟店側がそのロス分は負担するケースが多くあります。

ロイヤルティの徴収に関しては、フランチャイズ本部により様々な徴収方法が取り入れられているため、契約締結の際には十分に内容を確認し、徴収の仕組みやその趣旨をしっかりと理解したうえでフランチャイズ起業の準備を進めるようにしましょう。
ウォークインケース

スーパーやコンビニなどの飲料棚の裏側に商品を保管できる収納スペースを指します。

この収納スペースも冷蔵機能があり、また、商品棚の裏側から商品を補充できるようにもなっています。補充の際に飲料棚の温度が上がらないという点、来店客の商品選びの妨げにならず商品を補充できるなどのメリットがあります。

単にウォークインと呼ぶこともあります。
インスペクター

フランチャイズのシステムの中では、各店舗が本部の定めているマニュアル通りに運用されているかをチェックする担当者を指す。
店舗管理は基本的にスーパーバイザーの役目であるが、それとは別にインスペクター制度を採り入れ管理しているフランチャイズ本部もある。
インストラクター

フランチャイジーや店長に対して店舗運営に関する勉強会や研修の開催、店舗での作業手順やサービス提供方法を現場スタッフに教育、訓練を行うフランチャイズ専門の担当者。
違約金

責務不履行があった場合に加盟店側が支払う罰則金の一種。予めフランチャイズに加盟する際に設定されており、例えば契約期間が満了していない状態で契約を解除する際に支払いの義務が生じます。違約金に関する条件や金額はフランチャイズ契約締結時の契約書に記載されていることがあります。
イメージの統一

フランチャイズとして事業を行う場合、そのフランチャイズの店舗外観や内装から什器、提供する商品、サービスは、加盟店すべてが統一されたイメージ出ないといけません。
顧客から見て、どこのチェーンのサービスを利用しているかがすぐにわかることで、そのチェーンが提供するサービスが保証されていることになります。
開業すると同時に営業でき、新規顧客が足を運びやすいのも、入店する前から、既にどういったサービスを提供してもらえるかがわかっている為である。
法定開示書面で「店舗の構造・内外装に関する特別義務の有無」として開示項目になっている。
ｅ-ビジネス【イービジネス】

インターネットを活用したビジネスの総称。

ECサイトより注文を受けて商品を発送する方法から、受注生産型、オークションなどはおもに商品を販売の手法です。広告掲載や無料情報提供などもこのe-ビジネスの一種です。
居抜き店舗・物件

内装や設備がそのまま残った状態の店舗。

メリットとしては、厨房や什器等がそのまま残っており、使用できればそれらを新たに準備することなく初期投資を抑えられ、開業までの期間を短く抑えることが出来る。

デメリットとしては前のお店のイメージが残ってしまい昔のままの印象を引きずってしまったり、そもそも残っている設備が経年劣化してしまい補修が必要だったりと、費用面に関してはそこまで抑えることが出来ない場合もある。

店舗設計、動線計画などフランチャイズのノウハウが十分に活用することが出来ないこともあるので、近年ではそこまで積極的には採用されていない傾向にある。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（JFA）

日本フランチャイズチェーン協会（Japan Franchise Association＝JFA）は、フランチャイズ業界の健全な発展と、そのための教育を目的として、1972年に通商産業省（現・経済産業省）の認可を受けて設立されました。フランチャイズ・ビジネスを運営する日本の代表的なフランチャイザー、フランチャイズ・ビジネスに関心を持ち本協会の趣旨に賛同していただいている企業が会員によって構成されています。

一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の主な事業は、
１．フランチャイズに関する法律の整備や統計調査、広報活動
２．フランチャイズ本部の会員化、教育・研修活動
３．加盟希望者への相談センターの運営

https://www.jfa-fc.or.jp/
意匠権

意匠法で規定された産業財産権の一種であり、製品や商品のデザインの保護を図る法制度。意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠を実施する権利を独占することができる（22条）。意匠権の存続期間は、設定登録の日から25年間である（21条1項）
荒利分配方式

フランチャイズシステムで用いられる本部へ支払うロイヤルティを算出するための計算方法。この方式は主にコンビニエンスストアが採用している。チ例としては、「売上高－売上原価＝荒利益高」とし、荒利益高に一定率を乗じたものがロイヤルティとして加盟者からフランチャイズ本部へ支払われる。
荒利益

荒利益とは、商品の販売価格から売上原価を差し引いた金額をいう。この粗利益の販売価格に対する比率を粗利益率という。経営で重視されるのは売上高がこれまでの主流だったが、最近では利益重視の経営に比重が移りつつある。
アウトソーシング

組織内部で行なっていた業務の一部を外部の業者に委託すること。情報システムの開発・保守・運用を委託する際に使われていた言葉だが、生産・物流・人事・経理など幅広い分野で用いられている。アウトソーシングは、必要な時に必要な分だけの設備や人員を確保することができるのでコストを削減するだけでなく、企業のコア事業に自社のリソースを集中させることができるというメリットがある。